皆さんは、「ゴルフ場利用税」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
簡単に説明すると、ゴルフ場を利用すると一律で徴収されている税金が「ゴルフ場利用税」です。
近年でもその特殊性から、ゴルフ場利用税の撤廃について国会でも激しく議論されている税金になります。
過去の国会での議事録については、NHK党の浜田聡議員のブログに詳しくまとめられています。
当ページではゴルフ場利用税の概要や免税される条件・非課税申請書について解説します。
ゴルフ場利用税とは
ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場の利用者に対し1日ごとに定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課す税金のことです。
ゴルフ練習場は課税の対象外です。
標準税率は1人1日につき800円、最大1200円までと定められています。
納税額については、ゴルフ場の特徴から決定される等級とゴルフ場が所在する都道府県によって決まります。
ゴルフ場の等級
ゴルフ場の等級とは、ホール数や利用料金・メンバーシップの有無等に基づいて決定されるゴルフ場の基準のことです。
等級の算出方法は各都道府県によって異なり、ゴルフ場ごとに県が決定します。
例えば、新潟県の場合はホール数と利用料金によって点数をつけ、合計点数に基づいて等級を決定します。
- まず、ホール数と利用料金によって点数をつけます。
評価項目 評価点 ホール数 18ホールを超える:35点、18ホール:25点、18ホール未満:5点 利用料金 利用料金の500円ごとに 5点 - 1.でつけた点数の合計で等級を決定します。
等級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 点数 161点~ 146~160点 131~145点 116~130点 101~115点 86~100点 71~85点 56~70点 ~55点
ゴルフ場利用税の税額
先に述べた等級に対応した税額が各都道府県によって定められています。
例えば、先ほどの新潟県の場合は以下のようになっています。
| 等級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | 9級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税額 | 1200円 | 1100円 | 1000円 | 900円 | 800円 | 700円 | 600円 | 500円 | 400円 |
免税される条件
以下の場合にゴルフ場利用税の課税対象外となります。
- 年齢18歳未満の者がゴルフ場の利用を行う場合
- 年齢70歳以上の者がゴルフ場の利用を行う場合
- 障害者がゴルフ場の利用を行う場合
- 国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手がそのゴルフ競技（公式練習を含む。）としてゴルフを行う場合
- 学生、生徒、児童、これらの者を引率する教員が学校の教育活動としてゴルフを行う場合
非課税申請書
先の条件に該当する方は、ゴルフ場を利用する際に各都道府県の「非課税申請書」というものを記入し提出することで、ゴルフ場利用税を非課税で利用することができます。
必要な方は「ゴルフ場利用税 非課税申請書 〇×県」と検索してみてください。
また、筆者も大学生の頃にゴルフ部に所属していて、試合の度に部員全員分の申請書を記入し、学生支援課に持っていき表紙に押印してもらうという作業を行っていました。
手書きで書類を用意し学校に押印してもらうという、今思えばかなり煩雑な作業だっと思います。
最後に
ゴルフ場利用税の概要や免税される条件・非課税申請書について解説しました。
また、政治的な話になるので言及はしていないですが、ゴルフ場利用税の歴史や現在に至る経緯を見るとかなり特殊な税金であることがわかります。
興味のある方はぜひ調べてみてください！
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